土木について考えて見ます。

台風が近づいており、雨の音が大きくなってきました。
先日の12号で傷ついた奈良・和歌山地方の被害が、
さらに拡大しないか心配です。

地震は、めったに来ませんので、地震による
死者というのは、たまに大きな人数になりますが、
大雨による死者は、毎年かなりの数になっています。
私は、まだまだ国土は自然災害に対して脆弱であり、
安全性のさらなる向上が必要だと思っています。

昔、談合問題が世間をにぎわしていた頃、
土木系の友人に聞いたお話を紹介します。
彼らの世界は、それなりに合理的な理由が
あって、談合をしているのだそうです。

以下の話は、友人の個人的見解かもしれませんので
真偽のほどは不明です。あまり真に受けないで下さい。


土木は国家百年の計に基づいて強固で便利な
国土基盤を作ることを使命としています。
ですので、目先の採算など取るに足りない
ことだそうです。
したがって、完成してほとんど通行量のない
道路ができても、そのことを問題とすることが
理解できないそうなのです。

土木工学は、工学の中でもヒエラルキー
はっきりと構成されているそうで、上の人が
白といえば、赤や青に見えても白といわなければ
ならないそうです。というのは、もし自由に
赤だの青だの言い合っていては、百年の計を作る
ことなど出来ないからということです。

実際、東京大学を頂点とする学の世界は、
官僚組織としっかりと結びつき日本の国土の
未来像を描き、着実に作り続けていますね。

さて、そういう土木で談合が必要な理由は
大雑把に言って2つだそうです。

一つ目は、
「国民の税金を特定の業者が独占しないようにするため」
だそうです。

「単純な価格競争にすると、体力のある大企業のみが
 受注することとなり、そこにのみ仕事が回ることに
 なってしまうので問題である。だから、それぞれの
 会社規模・技術力に応じた仕事を受注できるようにし
 色々な会社を共存共栄させることが重要である。
 このことが国民全体に仕事を提供することとなり、
 社会の安定にも 貢献できるのである」
ということだそうです。
まあそんな考えもあるんでしょうね。

二つ目は
「世界トップクラスの技術力を維持するため」
ということらしいです。

「土木関連の技術開発には、多大なお金と時間が
 かかるので、営利目的の民間企業一社では困難
 であり、ナントカ工法研究会というものを設立し、
 多くの企業がお金と人を出し合い研究しなければ
 世界トップクラスの技術力を維持できない。
 そのためには開発に協力した研究会のメンバーには
 応分の仕事を保証しなければならない」
ということで、これもまた「そうなのかな?」と
思える話だと思います

ある意味必要悪と思われていた談合を厳しく批判したのは、
欧米の巨大ゼネコンで、彼らは談合システムがある限り
日本市場に参入できないことを知り、政治力を使って
外圧をかけ日本政府を動かしてきたのです。

その結果談合は法律で禁止されましたので、いまでは
そのようなことは行われていません。
そして、仕事が配分されなくなった地方経済は疲弊し、
国家的な技術開発も上手く進まなくなったという話です。

本当に話し合いで決めるのはダメなのですか
談合の廃止は本当に国民のためになったのでしょうか?


無駄かどうかわからないダム湖の写真を・・・

使用カメラは、オリンパスμ10です。